都城市議会 2020-12-04 令和 2年第6回定例会（第2日12月 4日）
ストック効果のうち、防災の道としましては、南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生した場合、太平洋沿岸地域、志布志港と後方支援都市である本市を結ぶ路線として、防災対策機能が強化されていることが期待されます。
ストック効果のうち、防災の道としましては、南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生した場合、太平洋沿岸地域、志布志港と後方支援都市である本市を結ぶ路線として、防災対策機能が強化されていることが期待されます。
○（黒木優一君） 本市は後方支援都市を宣言しておりますので、その使命を果たすためにも早急な耐震化推進を願っております。 またこれからも、安心で安全なおいしい水を安価で市民に届けていただくことを期待して、一般質問を終わります。 ○議 長（江内谷満義君） 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。 午後二時まで休憩いたします。
本市も地震による大きな被害が同時多発的に発生している中で、後方支援都市としての任務・役割を果たすためには、綿密な計画と具体的な準備の周到が求められます。 質問の目的・狙いは、後方支援計画に基づく本市の各担当部署等の準備状況の概要を確認するためであります。後方支援計画の六つの機能について、順次確認させていただきます。
本市は、後方支援都市であるゆえに、命の水とも言える備蓄品の水を現在、日本乾溜工業株式会社より入札をして購入されていますが、購入して用意するよりも、自前で用意できる研究をされて、避難所等の備蓄水等の活用や商品化は考えられないかということでございました。市議会が購入しているウォーターサーバーは、本市の水道水を真水に戻して商品化されているようです。本市が製造に取り組めない最大の要因は何であるのか。
今後、南海トラフ大地震が三十年以内に七〇～八〇％の確率で起こると予想されていますが、後方支援都市として、本市においても災害時における情報の伝達をスムーズに図ることが減災につながるものと思います。災害発生時の市民の安全・安心を保障するためにも、的確な情報の伝達は欠かせません。
先月十一月十八日行われた平成三十年度都城市総合防災訓練は、後方支援都市推進事業として、南部レスキュー訓練と都城市合同防災訓練が合同で行われましたが、どのような災害が発生した想定で行われたのか。それに伴い、本市ではどのような災害、被害が起きたことを想定して訓練が行われたのか。なぜ、その想定になったのかをお尋ねします。 以上、壇上からの質問は終わり、以降は自席にて行います。
この訓練により、後方支援都市として防災関係機関との連携強化及び災害対処能力の向上、並びに防災意識の高揚を図っていきたいと考えております。 ○議 長（榎木智幸君） 山内いっとく議員。 ○（山内いっとく君） 八月二十日、祝吉地区で行われた議会報告会の質疑の中で、この大規模災害で九州全域が停電になった場合に、本当に後方支援ができるのかとの意見等もありました。
投票率向上施策について本市全般の投票率低下の要因分析について本市の地域的な投票率低下の要因分析について本市全般の投票率向上施策について本市の地域的な投票率向上施策について本市の未成年有権者の投票率の現状について本市の未成年有権者の投票率向上施策について ２ 南海トラフ巨大地震等への防災施策の新年度の構想概要について巨大地震等で本市が被災した場合の新年度の防災施策・構想の概要について災害時の後方支援都市
安全な駐車場で災害対策本部を設置する場合には、必要なテント、いす等はリース事業者にお願いするとの、耳を疑いたくなるような答弁ですが、東日本大震災のときには、後方支援都市であった遠野市は、庁舎の安全が確認できるまでは雪が降る中、駐車場にテント設営して、対策本部としての指揮・機能を維持されております。
このため、本市にとって長年の懸案である陸上競技場の整備を、山之口スマートインターチェンジの活用を視野に入れて実現できれば、スマートインターチェンジ整備との相乗効果は高まり、さらに、現在本市が進めている南海トラフ巨大地震に備えた、後方支援都市としての機能も、格段に充実するものと考えたところであります。
本市が後方支援都市として災害に強いまちづくりを目指すためには、水道事業においては、老朽化した配水管・浄水場等の水道施設の更新や耐震化などが必要不可欠であります。 中長期的な資金計画のもと、老朽化した水道施設の整備計画を早急に策定し、安全で良質な水道水を安定して供給できる体制づくりを確立していただくよう要望いたします。
とりわけ、南海トラフにおける後方支援都市の整備を目指している本市においては、熊本地震での支援の実態を分析・検証し、これを教訓としてのソフト・ハード両面での検討が重要になると思います。 それでは、支援物資について伺います。 支援物資を送るに当たっての被災地の選定は、どのような経由で依頼がくるものか、また、食料、物資等の要請等と支援内容はどうなっているのか、部長にお伺いします。
後方支援都市というのはよくわかりましたので、よろしくお願いします。都城を中心にしっかり進めていただきたいと思います。 農林水産業の振興なんですが、それともう一点、どうしても気になるのがＴＰＰなんですよね。ＴＰＰの対策関連の予算、農業を基幹産業とする本県のＴＰＰ対策関連予算、これどうなっていますかね。わかれば教えていただきたいと思います。 ○農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
地の利では、都城志布志道路の整備促進を図るための事業費の増額、また、山之口スマートインターチェンジの周辺整備等に取り組んでおりまして、物流拠点都市、後方支援都市としての機能を確立していきます。
農林畜産業の振興、目指すべきは食料供給都市、都城の地の利を拡大することによって、物流拠点、そして、防災面での後方支援都市を目指す。そして、次世代を担う子供たちの育成ということで、この地域からよりよい人材を創出する人材創出都市をそれぞれ三つの宝の目標にしております。
よって、後方支援都市都城市が、災害に備えての整備を実現する中において、災害支援の主体となる常備消防の充実も極めて重要となります。 県では、南海トラフ巨大地震における具体的な応急対策活動に関する計画が本年度策定されます。先の県議会においては、国が定めた消防職員数の基準を大幅に下回る自治体についての質問並び改善要望が出されております。
都城を大いにＰＲし、都城のいいところ三つの宝、後方支援都市のすばらしさを全国津々浦々発信するためには、ものすごくいいチャンスではないかと期待しているところでございます。
○（上坂月夫君） 南海トラフ巨大地震が想定されている中、都城市は後方支援都市として任務役割の重要性につきましては、二月十三日に行われた後方支援シンポジウムによって多くの市民の皆さん、市行政の方もさらに理解・認識されたと思います。
そうしたことにより、物流拠点都市、そして、防災上の後方支援都市としての都城の地位を確立していきたいという思いを持って取り組みをしております。 そして第三の宝、次世代を担う子供たちをどう育成していくかがこの地域の発展の礎であります。子供たちにはしっかりと勉強もしてもらわなければならない。したがいまして、教育委員会とも連携をして、学習面でのさらなる充実を図ってまいります。
なお、今回の訓練は、風水害対策に主眼を置いた訓練で実施をさせていただいたところでありますけれども、来年度以降につきましては、大規模な地震を想定して、後方支援都市としての対策を取り入れた訓練などを実施していきたいと考えているところでございます。